外国人雇用制度に向けた学校視察

2018年12月

臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。

開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を 担う「人づくり」に協力することを目的とする制度として、日本の国際貢献 において重要な役割を果たしています。

2019年6月

この度、人材派遣、建設業の日本の企業2社と共に、インドネシアの日本での就労を目指し日本語を学ぶ生徒さんの様子を日本語学校3校(弊社の提携)に視察。

校長先生、教員の方々と様々な技能研修の取り組みについてもお話を聞かせていただきました。

また、州政府の方々主催の歓迎のレセプション。

インドネシアの様々な業種の経営者(IT、レストラン経営、コンサルタント、不動産、建設等)との交流会、世界最大のジャパンフェスなどの視察もコーディネートも行いました。

コーディネイト内容

  • 日本語学校等とのスケジュール調整
  • 州政府との調整
  • 多業種経営者との交流会調整
  • 宿泊場所、食事等全ての手配
  • 毎日移動手段手配(空港送迎含む)

学校視察、州政府との交流、多業種経営者交流会、世界最大のジャパンフェスの視察のコーディネートを行いました。